●米中の対立が深刻化し「新冷戦」という名の経済的覇権争いへ突入する。

その要因は

①中国のコロナの初期対応

②アリババ・テンセントの台頭

③５G覇権争い（ファーウェイの排除）

④2020年7月のポンペオ演説

（厳しい緊張関係に入ったことを訴えた）

⑤中国軍の海洋進出など。

●香港の国際金融センターとしての機能が崩壊する。シンガポールは地理的に有利であること、また中華圏の一員であることが不利に働く。

●新冷戦によりグローバル資本が中国から撤退する。その結果、日本がアジアの金融ハブになるだろう。

●新興国が急成長している印象があるかもしれないが、主要新興国の成長は実は止まっている。それが日本へ資金が流れる要因のひとつになる。

●世界人口の4分の１を占めるイスラム世界において中国への嫌悪感が増大している。その反対に、イスラム世界は親日、友好国が多い。日本にとっては「仕事」がしやすい環境になっていく。

●アメリカは行き過ぎた資本主義が暴走し、極端な経済格差が生まれている。日本的な会社、日本人の秩序が再評価されるきっかけになっている。

●上記のようにいつくかの要因が重なって日本は株高へ向かう。歴史を振り返ってみても、日本株のサイクルは約40年間の上昇と23年の調整からなっており、現在は2053年までは上昇サイクルの期間に入っている。

●株価は現在の価格から20倍以上になる可能性がある。あと３年後（23年）にはバブル時代の最高値を超え、５年以内に５万円、2030年までに８万円になると予測している。

●現在の金融政策の結果、今後、世界はインフレになるだろう。日本の個人が持つ現金、預貯金は約1000兆円といわれるが、現金で持つ意味がなくなるため株式へ向かう。この金額が株式へ向かうと大変なことになる。